７,５２１万６,０００円がこれまでのピークでありまして、その後、普通債残高は年々減少してきましたが、平成２４年度から２７年度にかけジオアリーナの建設があり増加、２８年度以降、公共施設等の適正管理の推進につきまして、地方財政措置がされるようになり、これまで一般財源で実施してきました公共施設等の長寿命化工事、自然災害対策として実施する改良工事等が手厚い財政措置のある公共施設等適正管理推進事業債、緊急自然災害防止対策事業債
土砂災害警戒区域、特別警戒区域は、今ほどありましたように土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、私ども市町村の意見を聞いたうえで都道府県知事が指定しています。 この土砂災害特別警戒区域４３４箇所の内訳を申し上げたいと思います。
また、単独河川につきましては、交付税措置のある有利な起債でこれは進めておりまして、緊急自然災害防止対策事業債、こちらを活用しております。この起債の目的が災害の発生予防、また拡大防止を目的としていることから、他の河川において事業の可否を検討しましたが要件を満たす河川がなかったため、こちらについては減額するものでございます。
加えて，地域社会のデジタル化を集中的に推進することや，緊急自然災害防止対策事業の対象を拡充し事業期間を延長することなどが盛り込まれております。その結果，一般財源総額について前年度と同水準の63.1兆円を確保する内容となっております。 このような中，本市の令和３年度当初予算は，最終年である第七次福井市総合計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を目指す予算であります。
このため，起こり得る様々な災害のリスクを十分に考慮し，津波や洪水などによる浸水が想定される場所や土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法に基づく特別警戒区域等を避けて建設予定地を選定すべきであると考えております。
◆１６番（丹尾廣樹君） 次に、風水害対策で土砂災害防止対策ということで、これに関連しましてお尋ねしたいと思います。２月５日午前７時58分、神奈川県逗子市で民有地の斜面が突然崩落し、18歳女子高校生が土砂の下敷きになり死亡した痛ましい事故がありました。皆さんも御存じだろうと思います。
それに対して、国のほうでは温室効果ガスの排出削減や、災害防止対策を図ることが喫緊の課題であるとして、先行して取り組むものである。財源については、交付税及び譲与税配付金特別会計からの借入れで対応し、後年度の森林環境税の税収で償還していくとの答弁でした。
加えて，国は平成29年６月に水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法を改正し，事業所に対して水害や土砂災害に対応した避難に係る避難確保計画の令和３年度末までの作成を義務づけております。 そのため，本市では計画作成状況を指導監査時等の機会を捉えて確認するとともに，未作成の事業所に対しては計画の作成を促しているところでございます。
また，平成26年の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法の改正を受け，平成28年度から毎年，土砂災害警戒区域を有する地区を選定し，土砂災害防災訓練を実施しております。内容としては，住民避難訓練や情報伝達訓練に加え，気象状況や避難情報を市民みずからが判断し，適切な避難行動がとれるように，防災学習会を実施しております。
国により，平成11年６月に広島県で発生した土砂災害を背景として，平成12年５月に国民の生命及び身体を保護するため土砂災害の防止を目的とした土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法が制定されております。
本市における土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーンと，土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーンにつきましては，国が平成13年に定めた土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令，いわゆる土砂災害防止法施行令に基づきまして県が指定しております。
市地域防災計画一般対策編及び震災対策編については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正を踏まえ国が避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインを改定したことから、本市においても土砂災害を対象とした避難勧告等の発令の判断基準などに関し３月に開催をする市防災会議で改定を行います。
足羽三山の山裾の多くが，土砂災害から国民の生命を守るため制定されました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーン，それから土砂災害警戒区域，イエローゾーンに分けて指定されております。
市地域防災計画一般対策編及び震災対策編については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律や災害対策基本法の改正並びに国の防災基本計画の修正を受け災害時における放置車両等の移動や避難行動要支援者の範囲などに関して１月26日の市防災会議で改定を行いました。
３番目に、土砂災害防止対策ということで、私は９月議会で質問をいたしました。そのときに、警戒区域等の市民への周知については、１１月末までに説明会を終えたいということでありました。市民への説明会はもう済んだのでありましょうか、お聞きしたいと思います。
国は，８月の広島市の大規模な土砂災害を踏まえ，さきの参議院本会議において，土砂流や地すべりなどへの対策を講じるため，土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしました。政府の発表によりますと，土砂災害の危険箇所は52万5,000カ所あることに対して，警戒区域の指定は35万6,000カ所にとどまっており，政府の関与で拡大を図ろうとしております。
また、さらには治山堰堤19基、また急傾斜地崩壊対策としまして５カ所、また地滑り対策として１カ所の整備を行いまして、先ほどもちょっと話がありましたけども、土砂災害防止対策を実施しているところでございます。 以上です。 ○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
1999年に同じ広島県内で30人以上が犠牲になった土砂災害を教訓に危険箇所を把握して警戒区域を指定する土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法ができたわけですが，なぜ前回を上回る被害になってしまったのか。深夜の豪雨，避難指示のおくれが指摘されています。
県は，平成15年度から土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施しており，土砂災害により住民の生命などに危険が発生するおそれのある区域と，その中でも特に建築物に損壊が生じ，住民の生命等に著しい危害が生ずるおそれのある区域を把握し，それぞれ土砂災害警戒区域，通称イエローゾーン，また土砂災害特別警戒区域，通称レッドゾーンの指定を行っております
………………………………………………………………… ８５ 一般質問 ６番（北 沢 諭 君） …………………………………………………………………… ８５ １．指定管理者制度の現状と今後について ２．公園の維持管理について ３．高齢者が元気に暮らせる街について １３番（加 藤 一 二 君） …………………………………………………………………… ９１ １．災害防止対策